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実質が日米交渉だとすれば、そもそも米国側に変えて欲しいと思う「非関税障壁」があるなら、それが交渉の目的でありゴールになるはずだ。そのための交渉材料として、日本の制度を変える話も受け入れるというなら、わかる。
　知財について、日本はアメリカにどの制度を変えて欲しいと真剣に思っているのだろう。海賊版対策はもちろん重要だ。しかしTPPには（例えば）中国は加わっていない。米国にも無論海賊版はある。が、その取り締まりをする上で障害になっている米国制度があるのだろうか。
　筆者は寡聞にして聞かない。無いなら、知財に関する限り、日本がいまTPP交渉に参加すべき理由はおそらく乏しい。
　では、米国ではなく日本自身の知財制度を変えることがTPPに入る目的になるか。実際、外交を通じて国内制度を変える「ポリシーロンダリング」という言葉がはやる通り、そんな狙いは関係者の一部にはあるのかもしれない。
　が、それは間違っている。仮に、上記の米国要求の中に長期的に見て日本のためになるものがあるならば、日本国内で議論を通じて国会の多数派を説得して変えるべきだ。
　国外の力を通じて国内の政治目的を達成するのは、一見近道だが、依存性の薬物と同じである。それは国内政治の根幹、つまり合意形成に向けた我々の意思と対話の力を、徐々に蝕んでしまうからだ。